「公共事業、ＧＤＰ比で削減目標・財務省検討」

『公共事業、ＧＤＰ比で削減目標・財務省検討』（日経新聞）
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20060217AT1F1601B16022006.html

財務省は公共事業費の抑制に向けて、国内総生産（ＧＤＰ）を基準とした新たな数値目標を設定する方向で検討に入った。国の公共事業費は2006年度の一般会計予算案で約7兆2000億円と、小泉純一郎政権が掲げた1990年度並みの水準に戻すという目標を達成するが、財政健全化に向けて地方分を含めたさらなる抑制が必要だとみている。ＧＤＰ比を中長期的に1％程度と現在の3分の1に抑え、他の先進国並みにする案が浮上している。

　財務省は新たな数値目標を、政府が6月にまとめる歳出・歳入の一体改革に向けた工程表に盛り込みたい考えで、国土交通省などとの調整に着手した。

今朝の日経新聞の一面はこの記事で、目立つところに「主要先進国の公共事業費（施設費を除く）のGDP比」）の表もある。近年では、高い方から順に、日・フランス・米・ドイツ・米国であり、日本が突出している。

他の先進国と比較するんだったら、社会保障費も国民負担率も他の先進国との比較を積極的に国民に提示して欲しい。ただ国際比較すればいいというわけでもないけれども。

しかし歳出削減に都合のいい数値だけ、国際比較なんてずるいぢゃないか。財務省のサイトに行けばある程度掲載されているわけだから、これは日経新聞の仕業か。