マル激メモ：選挙特番 この選挙で何が問われているのか[マル激！メールマガジン 2010年07月10日]
マル激！メールマガジンより。放送回はこちら（http://www.videonews.com/on-demand/481490/001496.php）
清水： 今回の選挙戦で使われた、各党のキャッチコピーを見ると、民主党の「元気な日本を復活させる」、自民党の「一番を取り戻す」など、せっかく社会の化けの皮が剥がれて問題が露呈してきているのに、それをまた覆い隠そうとするのか、と考えてしまいます。
確かに景気回復をすれば自殺は減りますが、再び景気が後退すれば同じこと。まずは何か問題が発生したときに、なし崩し的に連鎖を引き起こして自殺に追い込まれるような、構造的な問題を解決しなければならないのです。神保： 経済成長では解決しないであろう、日本社会の「生きづらさ」の根本にあるものは何でしょうか？
清水： 社会に問題が生じた時に、政策として即座に対応するサイクルができていないことでしょう。具体例を挙げれば、連帯保証人制度の廃止については民主党マニフェストにも書かれており、多少は議論が進められているようですが、この制度の問題点はもう10年以上前から言われ続けていること。先程も申し上げたように、実態を分析して解決する、ということができていないのです。
萱野： 経済成長が止まり、成長が行き詰ったときにどうすれば良いのか、社会の根本的問題に手当てをするためには……というテーマを考える土台ができつつある。それなのに「元気な日本」という標語で、建設的に物事を考える態度そのものが水に流されてしまうことを危惧します。
これはネット界隈でも何年も前から繰り返し議論となっている、「経済成長」か「構造改革」の議論の一つである。またこのような「構造改革」優先の議論を、「福祉国家は資本主義社会の根本的・構造的な問題を覆い隠すものだ」とするマルクス主義（の一派）からの伝統的な福祉国家批判とダブらせて批判するのももはや定番だ。（後注：コメント欄のkihamu氏のコメントおよびそれへの回答も参照）
私自身も、５年前に稲葉先生のブログで以下のように書き込んでいる。
リフレ派が左翼に指示を得られない・関心を持たれない理由としては、左翼が問題視するのが、「景気悪化による労働者の生活悪化そのもの」ではなくて、「痛い目にあうのはいつも弱いもの・能力のないものが先」というあたりだからな気がします。「リフレで景気よくなっても、また１０年後とかに何らかの理由で景気悪くなったらどうせまた弱いものから切り捨てだろ？そういう社会構造そのものが気にいらねぇのに、リフレ派はそういうことについては何もいわねぇ。でも革命ともいえねぇ。企業社会批判ももはやできねぇ。どうしよ。でもとりあえずネオリベは批判しなきゃ。」みたいのが今の左翼の状況ではないでしょうか。
http://d.hatena.ne.jp/shinichiroinaba/20051111#c1132288653
5年前と比べると、私は相変わらずどっちつかずだが、当時よりは、ややリフレ派的な考え方（経済停滞が続くことを前提にいろいろなことを議論し、問題解決を図ろうとするのは上手くいかないし難しいという考え方）に共感を覚えるようになってきている。だが、観念的な左翼ではなく、優れた実践家であり自殺の実態の解明や自殺対策の推進で大きな成果を上げてきた清水氏がこのような主張をしていることはきちんと受け止める必要がある。
それにしても、「経済成長」か「構造改革」かという議論そのものも、「経済成長」優先の議論を「根本的問題への手当て」を遅らせるという議論も、逆に「構造改革」優先の議論を一昔前のマルクス主義（の一派）の福祉国家批判に重ね合わせて批判するというのも、全てもう繰り返し出尽くしたパターンで、なかなか進歩しない。結局は両者の折衷しかないと思うのだが、社会認識や社会思想のレベルでも上手い折衷案を組み立てるのが難しい古典的な問題なのか。
上記メルマガよりもう一箇所抜粋。
宮台： ただ一つ、僕が思うのは、もはや政治的なイデオロギーの対立が存在しないだけでなく、政策的な選択肢はほとんどないということです。小さな政府は不可避、グローバル化へのコミットメントも不可避、グローバル化による格差が生じた時に、社会を保全しなければならないことも決まっています。そして社会を保全するという場合に、地域主権に移行すべきことも選択の余地がありません。それ以外の政策を主張する政党は、世間知らずのトンチンカンであり、問題外です。
私が尊敬してやまない宮台真司は、いつからこんな大雑把な議論をするようになってしまったのか。社会学者ならば、様々なタイプの福祉国家が、グローバル化にどういう対応をしてきたかという、ここ10年、20年で蓄積された理論的・実証的な議論を踏まえてほしい。
参考エントリ：
[社会][財政][社会保障][書評]『日本の難点』：「大きい社会」を支える政府のあり方についてメモ
http://d.hatena.ne.jp/dojin/20090425#p1
追記：「マルクス主義（の一派）からの福祉国家批判」ってどんなのだったっけと、ググって復習していたところ、以下の松尾先生の簡潔な文章を発見したので抜粋メモ。
マルクス以後の体制批判的経済思想・学説史超入門
matsuo-tadasu.ptu.jp/HistoryofSocialistThought.doc●ベルンシュタインと修正主義論争
エンゲルス晩年には、ドイツでマルクス主義に基づく社会民主党が議会第１党にまで躍進し、国際的な労働運動・社会主義運動の組織も再建されました(第２インターナショナル)。しかし、そこでは国家管理的な社会主義イメージが支配的になります。
エンゲルス死後の1890年代末、ドイツ社民党のベルンシュタインが、労働者が貧困化していないことや中産階級が没落していないことを根拠に、暴力革命を否定して議会を通じた漸進的改良を主張しました。彼はマルクス主義を批判したつもりはなく、「修正」を唱えたものです。これを、革命派のローザ・ルクセンブルクが激しく批判して、ドイツ社民党では「修正主義論争」が繰り広げられました。当時の理論的指導者カウツキーの批判を受けて、ベルンシュタイン理論は党大会で否定されますが、その後のカウツキー指導部は実質的には修正主義化・体制順応化していきます。ついでにこの部分も抜粋メモ。
●ストックホルム学派とスウェーデン福祉国家
ワルラスの一般均衡論が出たあと、スウェーデンのウィクセルは、それをオーストリア学派の資本理論と組み合わせて、今日見られる新古典派の理論体系を確立させる仕事をしました。しかし、今日の資本主義擁護論のような新古典派のイメージとは違って、その理論は、資本主義経済における資産格差の拡大や不均衡の累積を説明するもので、特に、貨幣利子率が自然利子率ほど低くないことから不況を説明する発想には、後のケインズ理論の先取りが見られます。
ウィクセルの立場は同時期誕生したスウェーデンの労働組合運動や社会民主党を後押しすることになり、彼の葬儀には労働運動や社会主義運動の関係者が多数詰めかけて赤旗が林立したと言われます。当初スウェーデン社民党はドイツ社民党のマルクス主義の強い影響下に誕生したのですが、1920年の単独政権樹立以来、ウィクセルを始祖とするストックホルム学派の理論のもとに、産業国有化よりは完全雇用と高度福祉国家の建設を志向することになります。
沖縄県竹富町の地方交付税急減・急増の意外な理由
ちょっとした小ネタ。自治体パネルデータをチェックしていて、沖縄県竹富町の地方交付税が2002年に急減、その後急増しており、元データを見たところ、集計ミスではなく、基準財政収入額が実際に2002年に急増し、その後また急減していることが判明。その結果、財政力指数（単年度）は、2001年度の0.135、2002年度0.566、2003年度0.200、2004年度0.214と2002年度に急増、その後急減している。
なぜだろうとググってみると、こんな記事が。
24市町村で予算割れ/02年度市町村普通交付税額 2002年7月27日（琉球新報）
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-101943-storytopic-86.html
当初予算割れを起こした24団体のうち、交付額が対前年度比54・3%減の竹富町は「住民税(高橋氏)の増で自主財源が増えたため交付額が減った」と要因を説明。
高橋氏って誰だ、なんで名前書いてあるんだと思い、記事の上のほうを読み返してみると
基準財政収入額は、全国の市町村で軒並み減少したが、沖縄では高額納税者(高橋洋二ユニマットグループ代表)の住民税や、那覇新都心地区など大型店舗や住宅新築による固定資産税増の影響を受け、収入額が1022億3000万円と対前年度比2・4%増。
と書いてある。で、この高橋洋二氏について調べてみると、平成13年の高額納税者(所得税）1位で、68億4115万円の所得税を支払ったという。
http://www.lotus21.co.jp/data/news/0205/news020517_01.html
住民税は一年前の所得に応じて払うので、竹富町の平成14年度の基準財政収入額の大幅増および地方交付税の大幅減が彼の地方所得税の納税であるによるものであることはほぼ間違いないだろう。
ところでこの高橋氏、いろいろと話題に事欠かない人物のようだ。
http://goyacha2006.ti-da.net/e1618117.html
http://www.geocities.co.jp/NatureLand/2032/saibankiroku_top.htm
http://blog.goo.ne.jp/go2c/e/f0799b99aaad7ae29ccb4ceee8a0a75e
http://www.cosmos.ne.jp/~miyako-m/htm/news/050517.htm
上記リンクの最後の２つの記事によると高橋氏は平成16年(2004年）12月には竹富町を転出し、04年は沖縄県上野村の高額納税者（所得税）として取り上げられている（5億233万6千円)。ということは、少なくとも2003年度、2004年度の竹富町の基準財政収入額には彼の地方住民税はカウントされているはずだ（住民税は原則的にその年の1月1日に住民票がある市町村に対して、前年度の所得をベースに支払う）。また、常に高額納税者であるとはいえ、2001年の68億円に対して2004年の5億円と、所得税は2001年に突出していたことが伺われ、2004年度まで高橋氏が竹富町に地方住民税を納税していたにも係らず、2002年度だけとくに基準財政収入額が突出していることも納得がいく。
別に高橋氏について調べたかったわけではなく、竹富の地方交付税が特異な動きをしている合理的な理由があるかをチェックしたかっただけなのだが、やや興味深いケースだったのでブログにメモ。ちなみに、自治体の基準財政収入額の大きな変動およびそれによる地方交付税の大きな変動はたまに見られるが、固定資産税など企業関連の税収が理由であることのほうが多く、住民税が原因でこんなに地方交付税が変動するのは珍しいのではないか。とくにこの年の2001-2002年にかけての竹富町の住民一人当たり交付税の減少、2002年から2003年にかけての住民一人当たり交付税の増加は突出しており、まさか個人の転入・転出が要因とは思わなかった。
