事業仕分けメモ：自立支援法調査と地方交付税

各地で話題になっている国の事業仕分け。ベースになっている構想日本の自治体の事業仕分けには昔から興味があったが、ちゃんとフォローしたことはないのでとくになんも言えることはない。

で地方交付税も今日、対象になるということでぷらぷらと行政刷新会議のサイトを見ていたところ、障害者保健福祉推進事業費（障害者自立支援調査研究プロジェクト）については、ＷＧ結論は「廃止」だとか。

http://www.cao.go.jp/sasshin/oshirase/h-kekka/pdf/nov12kekka/2.pdf

備考のところに

※累計68億円を投入。543件の調査結果を活用すべき。成果実績が不明。不透明なプロジェクト採択。

とある。確かに、この手の調査研究プロジェクトはよくわからないものも多いし、研究成果がどう活かされているのかわからないものも多いので、こういう結論もありうるかもしれない。しかし自立支援法調査研究プロジェクトだけで543件も調査やっているのか。。。１件たりとも報告書みたことない。厚労省のサイトくまなく探したらどっかにあるのか？

まぁ調査の中身はよく知らないし、仕分けの際の議論もわからないのでとくにコメントはないが、私が知る限り、自立支援法になって一般人がアクセスできる障害者福祉の統計は、支援費時代よりも後退している。厚生労働省自身も状況把握ができなくなったという話を聞いたこともある。

地方分権はいいとしても、日本全体の実態を正確に把握するための統計整備や調査実施、およびそのための枠組みを示して自治体に統計・情報の報告を義務付けることは重要な国の任務だと思うので（これは地方分権によって自治体間の差異や格差が拡大しうる時代にはいっそう重要になるともいえる）、誰もよまずに量産される（しかも読みたくても容易にアクセスできない）調査研究を削減するのはよいが、そのかわりの調査体制の構築およびその実施のための予算はきちんとつけてほしい。

あと、543件の調査結果の中には有用な調査が必ず含まれているはずだ。もちろんこれらの調査の多くは政策・施策の構築。実施のための基礎資料だったりするのだろうが、国民や研究者にアクセス可能にすることによるメリットも多くあるはずだ。こういう調査研究は全省庁を含めると膨大な数になると思うが、ネット上で入手できるにしても、あちこちに散らばっていたりする。統計ポータルサイトと同様に、そういう報告書の検索・閲覧が容易にできるような省庁横断ポータルサイトをつくったらどうだろうか。

追記：
誰もが、どうやるの？と疑問を持っていたであろう、地方交付税交付金の「事業仕分け」を見てみた。全体のなんとなくの結論は、私なりに解釈すると、「地方交付税は制度が複雑すぎてよくわからず、ちょまちょま改善していってもたぶん無駄も多いだろうから、抜本的な見直しが必要だと思うよ。」という感じである。正確な人数は記憶していないが、１０人くらいは「抜本的な改革が必要」と結論したらしく、５人くらいは「地方財政計画は廃止すべき」といったようだ。分権が進むなかで地方交付税の機能は一層重要となるといった地方分権改革推進委員会の第４次勧告（http://d.hatena.ne.jp/dojin/20091111）とは真っ向から異なる感じ。

基本的には昔から続く交付税論議の繰り返しのようだったけど、民主党はほんとにこの「抜本改革」の方向で地方交付税の「事業仕分け」を進めていくのだろうか。でも誰も「抜本改革」の中身には触れていないけど。まぁそういう意味では民主党の「地方主権」というキャッチフレーズと似たようなふわふわ感のある結論だった。

にしても、何人かの有識者が「市民の立場からすると」とか「国民の立場からすると」という枕詞をおきながら自分の主張を連呼していたのはどうかと思った。いやいや、少なくとも私は意見違いますから、その「国民」とか「市民」の１人の中に私は入れないでください、あなたは１人の有識者として、その言動の責任はあなた１人で背負ってください、と思ったウォッチャーは私１人ではないだろう。

とここまでを読めばわかるように、私はざっくりいうと地方交付税を肯定的に評価し、抜本的改革ではなく漸次的に改革していけばよいのではという立場で、「地方主権」ではなく「地方分権」という言葉を好む立場なのだが、ただやはりいつも（今回も）感じるのは、この制度は複雑すぎて、理解しようと試みるものはみんなげんなりしてしまうのだということだ。

私は、地方交付税制度の複雑さは（自分もどこまでちゃんと理解しているか自信なし）、ある程度までは社会・政治・行政の複雑さの反映であるので仕方ないのではと思うのだが、今回の仕分け生中継を聞いてもわかるように、多くの人々はこの制度の全体像（そんなものがあれば、だが）を理解しないまま議論するので話はまとまらないし、やはり国・地方の財政の根幹の一つである大切な制度に対する国民および有識者の理解度がこの有様というのはまずいのではないかと思う。そういう意味では、ブラックボックスの部分を少なくし、もう少し制度をわかりやすくすることは必要だろう。

いずれにせよ、今回の交付税の「事業仕分け」はおそらくたいした意味を持たないだろうにせよ、やはりなんらかの改革は行われるだろうから、地方分権改革推進委員会を引き継ぐ場でどのような議論が行われていくのかに要注目。