平成23年10月11日第4回社会保障審議会年金部会資料

ニュースにもなっていた。いいまとめ見つけたらリンクはる。

資料はこちら。
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000001r5uy.html

議事次第
議事次第（PDF:98KB）

議事
（１）支給開始年齢について
（２）在職老齢年金の見直しについて
（３）その他

座席表
座席表（PDF:74KB）

委員名簿
委員名簿（PDF:184KB）

資料１
支給開始年齢について（PDF:1210KB）

資料２
在職老齢年金の見直しについて（PDF:655KB）

資料３
厚生年金における短時間労働者への適用拡大と標準報酬下限の取扱いについて（PDF:618KB）

参考資料１
現在の公的年金制度の課題と改革の方向性について（PDF:281KB）

参考資料２
参考資料集（PDF:831KB）

参考資料３
今後の高年齢者雇用に関する研究会報告書〜生涯現役社会の実現に向けて〜（PDF:1472KB）

小塩隆士委員提出資料
小塩隆士委員提出資料（PDF:261KB）

小塩氏の提出資料（ただし第三回の議題のもの）を一部コピペ。

１．マクロ経済スライドについて
 特例水準解消、マクロ経済スライドの名目下限見直しはともに実現すべき。そう考える理由は、多くの委員が指摘するものと同じ。
 特例水準の存在やスライド凍結のために、このところ所得代替率が上昇しているはず。その状況を正確な数字で示していただきたいところ。所得代替率の上昇は、デフレ下で高齢層を相対的に有利になっていることを意味するが、それを是認することは困難ではないか。所得代替率には、世代間格差の指標と解釈できる面がある。
 「基礎年金へのスライド適用は、低所得層に不利であり、不可」との意見があることは承知。しかし、適用しないと高所得層も得をする。スライドは世代間公平のために実施し、世代内公平のためには、低所得層向けの直接的な支援を年金制度の外で行うべき。世代間公平の追求と世代間公平の追求という２つの政策目的を１つの政策手段で追求することには、原理的に無理な面がある〔※消費税の食料品軽減税率が高所得層にも有利となり、逆進性解消に効果的でないのと同じ状況。低所得層には直接的支援のほうが効果的〕