研究メモ ver.2

安藤道人(立教大学経済学部准教授)のブログ。旧はてなダイアリーより移行しました。たまに更新予定。

スウェーデンの総選挙

先日、スウェーデンで総選挙があった。スウェーデンに住む知り合いのコメントが、スウェーデンの選挙の特徴を非常に簡潔に伝えていたので、許可を頂いて転載する。

日曜日はスウェーデンの総選挙でした。結果は社民党保守派連合と中央右派野党連合がどちらも過半数に達せずほぼ均衡。移民排斥を主張する極右政党、Sweden Democratsが17.6%(4年前から+4.7%ポイント)と得票数を伸ばしました。

選挙の結果はControvertialですが、私は今回の選挙を通じてスウェーデン人の民主主義に対する真剣さと敬意を多くの場面で感じました。

1.投票日の数か月前から、テレビも新聞も選挙一色。テレビでは毎日政党党首の討論会を放映していて、しかもスウェーデンで問題になっている課題ごとに各政党が政策を議論するため、有権者は各政党の政策をよく理解できた

2. 選挙前は人が集まれば各政党の政策について話をしていた。スウェーデン人は、最終的に自分がどこに投票するかは家族内でも明かさないけれど、政治に関する議論には非常に積極的。敵対的態度にならずに政策議論をすることに長けている

3.投票率85%

4.投票会場にはネクタイ・スーツ姿の正装で現れる人々もいた。「参政権」に対する大きな敬意を感じた

5.私の子供の小学校では、授業で各政党の政策が議論された。学校によっては各政党の青年部が政策を説明に来るところもあるらしい

6.選挙前の期間、子供の小学校では選挙と民主主義について先生と子供たちが話し合った(私の子供時代にこんな記憶はない)。我が子は掛け算の九九はできないけれど、民主主義についてはある程度理解している

7.そして、子供の小学校では実際の投票日前に模擬選挙が。子供達の投票結果は、国の投票結果とは大きく違っていて興味深かった

当然ですが、民主主義は世界中の国で当たり前のイデオロギーではなく、国民が守って行くべきものだということを細胞レベルでわかっている国民だと思いました。日本人の民主主義に対する意識について多くを考えさせられます。(引用終了)

スウェーデンというと、まず高水準の税負担や社会保障、そして次にその経済運営などに注目が集まることが多い。しかし、民主主義や選挙制度の日本とスウェーデンの「違い」については意外に知られていない。

締切過ぎた仕事からの現実逃避のために

ブログを移行してみた。

卒論からの現実逃避のためにブログを始めてから12年、

それなりにブログに時間を費やした時期を経て、徐々にツイッター中心になり、最後のエントリを書いてから4年、

とりあえず試し書きをしてみる。ブログの感覚が懐かしいが、あまり更新しないようにしたい。

1980年代から続く「スウェーデンの福祉国家は経済成長に悪影響を与えたか?」論争の文献リスト

息抜きに、1980年代くらいから行われたスウェーデンの経済成長と福祉国家の関係についての論争(基本的には著名な福祉国家研究者の政治社会学者ウォルター・コルピ対スウェーデンの経済学アカデミア)を概観しようと文献をダウンロードしながらチラ見してたら、以前にも同じ論文群をダウンロードしてevernoteに保存していたことが判明。この際、ブログに文献メモを作成することにした。随時追加予定。スウェ語の本や論文も一部載せているが、ほとんどは未掲載(読めないし)。でも英語文献だけでもけっこうな量がある。誰かスウェーデン経済学説研究者の人とか、このネタで研究してくれないかなぁ。一部では有名な論争なので、すでに英語やスウェーデン語では包括的な学説史的研究があるのかもしれないが。

まずは論争の中心人物である経済学者アーサー・リンドベックの初期の論文や政府レポートなど。PerssonやSandmoなどの他の大御所経済学者との共著レポート・本もある。

  • Lindbeck(1983) Budget Expansion and Cost Inflation, American Economic Review

http://www.jstor.org/stable/1816856

  • Lindbeck, A. (1985) Välfärd, skatter och tillväxt (Welfare, taxes and economic growth) Ekonomisk Debatt

http://www2.ne.su.se/ed/pdf/13-3-al.pdf

  • Lindbeck(1988) Consequences of the Advanced Welfare State, The World Economy

http://onlinelibrary.wiley.com/doi/10.1111/j.1467-9701.1988.tb00111.x/abstract?deniedAccessCustomisedMessage=&userIsAuthenticated=false

  • Lindbeck, Molander, Persson, Peterson, Sandmo, Swedenborg, Thygesen (1993a). Nya villkorpr ekonomi och politik (SOU 1993:16) (New conditions for economic policy)
  • Lindbeck, Molander, Persson, Peterson, Sandmo, Swedenborg, Thygesen (1993b) Options for economic and political reform in Sweden, Economic Policy

http://www.jstor.org/stable/1344529

  • Lindbeck, Molander, Persson, Peterson, Sandmo, Swedenborg, Thygesen (1995) Turning Sweden Around

http://www.amazon.com/books/dp/0262514516

次いで福祉国家研究で世界的に有名な社会学者コルピの経済学者批判

  • Korpi(1985)Economic Growth and the Welfare State Leaky Bucket or Irrigation System, European Sociological Review

http://www.jstor.org/stable/522409

  • Korpi(1996) Eurosclerosis and the sclerosis of objectivity on the role of values among economic policy experts, Economic Journal

http://www.jstor.org/stable/2235214

リンドベックのカウンター

  • Lindbeck(1997) The Swedish Experiment, Journal of Economic Literature


http://www.jstor.org/stable/2729978

Korpi(1996), Economic Journalを受けてのEconoomic Journal上でのスウェーデン経済学者Henrekson、Agellの反論および「外部からの所感」

  • Henrekson(1996)Sweden's Relative Economic Performance: Lagging Behind or Staying on Top?, Economic Journal


http://www.jstor.org/stable/2235215

  • Agell(1996)"Why Sweden's Welfare State Needed Reform, Economic Journal

http://www.jstor.org/stable/2235216

  • Dowrick(1996)Swedish Economic Performance and Swedish Economic Debate: A View from Outside, Economic Journal

http://www.jstor.org/stable/2235217

スウェーデンが停滞を抜け出した後も、論争はまだまだ続く。社会科学者の客観性論争にまで発展し、哲学者も参戦。

  • Henrekson(1999) Sveriges ekonomiska tillväxt och samhällsforskarnas objektivitet (Sweden's economic growth and social scientists' objectivity), sociologisk forskning

http://www.ifn.se/wfiles/reprints/xreprint515.pdf

  • Korpi(2000) Welfare States, Economie Growth, and Scholarly Objectivity, Challenge

http://www.jstor.org/stable/40722000

  • Henrekson(2001)Swedish Economic Growth A Farorable View of Reform, Challenge

http://www.jstor.org/stable/40722084

  • Bergström, Lars. 1998. "Walter Korpi om objektivitet." In Objektivitetsproblemet i ekonomisk vetenskap, ed. Carl-Henric Grenholm and Gert Helgesson. Uppsala: Department of Theology, Uppsala University

(コルピのいうところの「客観性」についての哲学者の考察まで登場らしい。Henrekson(2001)で紹介されてた)

その後はフォローしてないが、上のEconomic Journalに登場した経済学者のHenreksonやAgellは、その後も関連する(よりアカデミックで、スウェーデンに特化しない形での)論文をいくつか発表し、互いに論争もしている。

  • Fölster&Henrekson(2001)Growth effects of government expenditure and taxation, European Economic Review
  • Agell, Ohlsson, Thoursie(2005) Growth effects of government expenditure and taxation in rich countries. European Economic Review
  • Fölster & Henrekson(2006) Growth effects of government expenditure and taxation in rich countries: A reply, European Economic Review
  • Bergh & Henrekson(2011) GOVERNMENT SIZE AND GROWTH: A SURVEY AND INTERPRETATION OF THE EVIDENCE, Journnla of Economic surveys

http://onlinelibrary.wiley.com/doi/10.1111/j.1467-6419.2011.00697.x/full

まあ、2000年代にもいろいろスウェーデン福祉国家と経済成長についての報告書やレポートなどが出されたので、気が向いたら追加する。

認可保育園と認可外保育園における児童死亡率の差の検証

ほんの数時間で書こうと思ったら、思いっきり半日はかかってしまった。。。長くなったので、PDFバージョンも作って、エセ論文っぽい体裁にもしてみた(PDFのほうが読みやすいです)。とはいえ半日で勢いで書いたので、各種誤りがあるかもしれないので、ご指摘あればどうぞよろしく。

PDFバージョン:認可保育園と認可外保育園における児童死亡率の差の検証
https://sites.google.com/site/dojinsites/dojin20130709_ver3.pdf


著者名を実名化したPDFバージョンを作成しました(2020年9月10日)
https://www.dropbox.com/s/e4y8qkd1ruivfdv/130323hoikuen_shiboritsu.pdf?dl=0

追記情報
2013.3.24
「認可外保育施設の現況取りまとめ」http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000023dzr-att/2r98520000023e3d.pdfに認可外保育所児童数の(ほぼ)全数調査があり、年齢構成も分かることが判明した。近々反映させる予定。ご指摘頂いた大石亜希子先生に感謝します。)
2013.3.24
上記について、本文に反映。
2013.3.25
はてブから、重要だと思った(批判的or追記的)コメントをエントリの最後に掲載。基本的には、「月齢、親の労働環境、病児などの児童側の属性の差や、保育時間などの「保育の質」とはやや異なる保育の性質の違いが、認可と認可外の死亡率の差に影響を与えている可能性は排除できない」というもの。また、本論とは直接は関係ないが、「認可外でも家庭よりは死亡率は低いのでは」という、それ自体は重要な指摘も。

2013.12.9
そういやこんな「続き」もあった。
http://twilog.org/dojin_tw/date-130705/allasc-nort

2013.12.11
「保育施設での死亡事故、国への報告漏れ31件」(読売新聞 12月11日(水)18時22分配信)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131211-00000417-yom-soci
「保育施設で乳幼児死亡、新たに31件 厚労省調べ」(朝日新聞 2013年12月11日19時15分配信)
http://www.asahi.com/articles/TKY201312110367.html
(文末も参照)

要約
厚生労働省の事故報告に記載されている集計データを用いて、認可保育園と認可外保育園の間の児童死亡率の差の検証を行い、両者の間に顕著な差があることを確認した。また、認可保育園と認可外保育園において、後者のほうが死亡リスクの高い0、1歳児の利用児童割合が高いものの、絶対数では前者のほうがかなり大きく、にもかかわらず死亡事故は後者において多く発生している。従って、利用児童の年齢構成の違いが両者の間の児童死亡率の差を説明できる余地は小さいことが分かった。本検証結果が妥当であるならば、両者の死亡率の違いは、認可保育園と認可外保育園のいわゆる「保育の質」の差によるものである可能性は高い。その場合、死亡率の低い認可保育園の増加による認可外保育園利用児童数の減少も、死亡率が高い認可外保育園への公的補助拡充や公的な監視強化による「保育の質」の上昇も、ともに児童の死亡リスクを減少させると考えられる。

1.イントロダクション

宮本徹という方が

「待機児童の理由は何か  駒崎弘樹さんに伝えたいこと」
(2013.3.21)
http://miyamototooru.blog.fc2.com/blog-entry-3.html

というエントリでフローレンスの駒崎氏のブログエントリ

「待機児童問題を考える前に、そもそも保育園の歴史を振り返ってみようか」
(2013.3.20)
http://komazaki.seesaa.net/article/348576326.html#more

を批判的にとりあげ、それに対して駒崎氏がツイッターで批判している。

https://twitter.com/Hiroki_Komazaki/status/314980336192868352
https://twitter.com/Hiroki_Komazaki/status/314982518363398144
https://twitter.com/Hiroki_Komazaki/status/314982983843061760
https://twitter.com/Hiroki_Komazaki/status/314983753812422656

双方の主張の是非はともかく、論点として最も気になり、駒崎氏が明確に応答していないのは、宮本氏の以下の指摘である。

「2012年の保育施設での死亡事故は認可保育園6件、認可外保育施設12件となっています。認可保育園は200万人以上が預けられており、認可外保育施設が20万人弱ですから、死亡事故率は20倍もの差があります。認可保育園での死亡事故も詰め込みがはじまってから増えています。」
 http://miyamototooru.blog.fc2.com/blog-entry-3.html

認可保育園と比べて認可外保育園の児童死亡率がかなり高いことは、厚生労働省の毎年の事故報告より明らかであり、(おそらく)関係者にはよく知られた事実である。一方で、この厚生労働省の事故報告は詳細を欠く集計データであり、このデータを用いて信頼のおける統計的分析を行うことは不可能である*1

案の定、今回の二人のやりとりをきっかけに、既存の文献を調べてみたところ、認可保育園および認可認可外保育園における死亡率の差についての研究は見つからなかった *2。従って、とりあえず厚生労働省の報告の数値を整理して検証してみることにした*3

2.検証に用いたデータ

検証に用いたのは、厚生労働省がここ数年、毎年公表している認可・認可外保育園における死亡事故件数である(表1)。毎年報告内容が少しずつ異なるが、認可・認可外保育園別の死亡事故件数は必ず掲載されている。

3.検証結果

表2は、上記の厚生労働省報告をベースに、各年の児童死亡率を認可・認可外保育園別に計算したものである。元の厚生労働省報告では、死亡事故件数の集計期間が異なっており、また参考として掲載されている認可・認可外保育園児童数の時期が1年ずれているため、それらについてもできるだけ考慮して計算した。

表2によると、宮本氏が述べるように、認可保育園と認可外保育園の間の児童死亡率には著しい差があり、これは宮本氏が指摘した2012年のみでなく、厚生労働省報告の全報告期間に渡って見られる特徴である*4。厳密な統計的検定をしなくとも、このような認可・認可外保育園間の死亡率の違いを「誤差の範囲内」と考えるのは難しい*5

4.追加検証

むろん、これだけでは、なぜ認可保育園と認可外保育園の間にこれほどまでに大きな死亡率の差があるのかは分からない。なぜならば、保育園における乳幼児の死亡に影響を与えうる要因として、保育園の質(児童あたり面積、児童の乳幼児あたりの保育士数、保育士の質・労働環境など)以外に、預けられている児童の年齢、健康状態、保育時間など、様々なものが考えられるからだ。このような保育園の質とは無関係な「児童側の要因」が認可保育園と認可保育園の間で大きく異なる場合には、それらの要因が死亡率の差に繋がっている可能性も否定できない。

これらの「児童側の要因」の中で、もっとも重要な要因として挙げられるのが児童年齢である。上述した厚生労働省の死亡事故報告では死亡した児童数を年齢別に公表しており、保育園での死亡事故の8割近くは0歳、1歳の死亡事故であることが分かる(表3)。

そこで、認可保育園、認可外保育園の年齢別児童数や年齢構成がどの程度異なるかを調べてみた。認可保育園の利用児童数については、「福祉行政報告例」に年齢階級別の統計が掲載されている(ただしなぜか1,2歳、4歳以上はそれぞれ一つのカテゴリになっている)。一方、認可外保育園については厚生労働省の「認可外保育施設の現況取りまとめ」に年齢区分別入所児童数が掲載されている*6。これらについては、東日本大震災の影響による統計の欠落がない2009年度(平成21年度)の統計を用いた。また全数調査ではないが、「児童福祉事業等調査解説」の平成19年度、平成21年度版にもサンプル調査があるため、それらも参考値として年齢構成を計算した*7

表4によると、認可保育園と認可外保育園において、後者のほうが死亡リスクの高い0、1歳児の利用児童割合がやや高いものの、絶対数では前者のほうがほぼ10倍とかなり大きい。従って、死亡事故は絶対数においても後者において多く発生していることを考慮すると、利用児童の年齢構成の違いが両者の間の児童死亡率の差を説明できる余地は小さいと考えられる。

5.結論と考察

今回、厚生労働省の事故報告に記載されている集計データを用いて、認可保育園と認可外保育園の間の児童死亡率の差の検証を行い、両者の間に顕著な差があることを再確認した。また、認可保育園と認可外保育園において、後者のほうが死亡リスクの高い0、1歳児の利用児童割合が高くなっている一方で、絶対数では前者のほうがはるかに大きく、にもかかわらず死亡事故は後者において多く発生している。従って、利用児童の年齢構成の違いが認可保育園と認可外保育園の間の児童死亡率の差を説明できる余地は小さいことが分かった。

この検証が概ね正しく、認可保育園と認可外保育園に有意な死亡率の差があり、それが利用児童の年齢構成や健康状態等の差によるものではないとする。その場合、両者の死亡率の違いが認可保育園と認可外保育園のいわゆる「保育の質」の差によるものである可能性は高いと考えられる。そうであるならば、宮本氏が主張するような(死亡率の低い)認可保育園の増加による認可外保育園利用児童数の減少も、駒崎氏が主張するような(死亡率が高い)認可外保育園への公的補助拡充や公的な監視強化による保育の質の上昇も、ともに児童の死亡リスクを減少させると考えられる。

一方で、一定の追加的公的財源を前提とした場合に、どの程度を既存の認可保育園への増加に費やし、どの程度を認可外保育園の質向上のために費やすことが児童死亡リスクの最小化に繋がるかは、今回の検証からはわからない。

ともに子供たちのことを想って発言しているであろう宮本氏と駒崎氏の不幸な対立を少しでも緩和し、「認可保育園の拡充」と「認可外保育園への補助拡大」の間のよりよいおとしどころ(公的資源配分や公的規制の最適な在り方)を検証するためにも、一刻も早く、詳細な保育所データの公開(もし存在しないのならば収集)を望む。
(あと、死亡事故発生保育園も含む保育所データを持ってる人いたら、私に下さいor研究結果を教えてください。

有益コメント@はてブ

「あと都市部無認可だと一つベッドに子供二人(死亡事例あり)が比較的良質のところでも常態化していたりする。同じゼロ歳一歳でも、無認可の方が低月齢多し。 でもご家庭よりは死亡率低いと思うよ無認可でも。」
http://b.hatena.ne.jp/sakidatsumono/20130324#bookmark-137721006

「親の労働環境の違いも考慮する必要があるのでは。認可外を利用している親にはそうせざるをえない理由があって、それが病気の時などの対応の差=死亡率の差になってないか」
http://b.hatena.ne.jp/chintaro3/20130324#bookmark-137721006

「 統計だけで見えない部分の検証が必要だろう。0〜1歳児で認可園だと病児は預からないとか看護師常駐義務等。深夜まで病児を預かり、病院が開いてない時間で対応が遅れて死亡とかはありえるので個別案件を見たい。」
http://b.hatena.ne.jp/fatpapa/20130324#bookmark-137721006

参考文献

駒崎弘樹(2013)「待機児童問題を考える前に、そもそも保育園の歴史を振り返ってみようか」
http://komazaki.seesaa.net/article/348576326.html#more

駒崎弘樹(2013)「もろもろのツイート」
https://twitter.com/Hiroki_Komazaki/status/314980336192868352
https://twitter.com/Hiroki_Komazaki/status/314982518363398144
https://twitter.com/Hiroki_Komazaki/status/314982983843061760
https://twitter.com/Hiroki_Komazaki/status/314983753812422656

宮本徹(2013) 「待機児童の理由は何か  駒崎弘樹さんに伝えたいこと」
http://miyamototooru.blog.fc2.com/blog-entry-3.html

利用した統計

福祉行政報告例(厚生労働省
http://www.mhlw.go.jp/toukei/list/38-1.html

地域児童福祉事業等調査(厚生労働省
http://www.mhlw.go.jp/toukei/list/25-20.html

保育施設における事故報告集計(厚生労働省
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000002yx5.html
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r985200000101kr.html
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000020vca.html
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000002sw6v-att/2r9852000002sw8c.pdf

平成21年度認可外保育施設の現況取りまとめ(厚生労働省
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000015xus-img/2r98520000015xw9.pdf

(参考)平成 23 年度 認可外保育施設の現況取りまとめ(厚生労働省
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000002ybfx-att/2r9852000002ybhe.pdf

追記の参考記事

2013.12.11
「保育施設での死亡事故、国への報告漏れ31件」(読売新聞 12月11日(水)18時22分配信)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131211-00000417-yom-soci

自治体が国に報告していなかった保育施設での死亡事故が2004年〜12年に31件もあったことが、厚生労働省の調査でわかった。

 保育死亡事故に関する10月27日の読売新聞の報道で、過去に報告漏れがあったことがわかり、同省が10月末、全国の自治体に調査した。

 調査対象は都道府県、政令市、中核市で計109の自治体。このうち21自治体で31件の報告漏れがあった。これまでの同省の発表では、2004年〜12年の死亡事故は93件とされてきたが、124件になった。

 報告漏れがあった31件の内訳は、認可保育所での死亡事故が9件、認可外が22件。子どもの年齢別では、0歳が21人、1歳が7人。睡眠中の事故が27件と多く、死因別では、乳幼児突然死症候群(SIDS)またはSIDSの疑いが8件、窒息3件など。

「保育施設で乳幼児死亡、新たに31件 厚労省調べ」(朝日新聞 2013年12月11日19時15分配信)
http://www.asahi.com/articles/TKY201312110367.html

厚生労働省は11日、2004年以降に保育施設で乳幼児が死亡した事故が新たに31件判明した、と発表した。各地の自治体が事故と認識せず、最近まで厚労省への報告事例から漏れていた。これにより、04〜12年に発生した事故は124件、亡くなった乳幼児の数は127人になった。

 厚労省は10年、保育施設で死亡事故が発生した場合、理由を問わずに報告するよう自治体に通知。ただ未報告の事故があるとの指摘があり、改めて調べた。追加で死亡が判明した31人のうち、17人は死因が特定できなかったケース。27人は睡眠中の死亡だった。

 報告漏れは、自治体が「睡眠中」や「病死」のケースを事故と認識していなかったのが原因。厚労省は死亡事故が起きた場合は報告するよう、改めて通知した。

*1:より詳細な分析には、死亡事故を起こした認可・認可外保育園を含む、個表レベル(すなわち保育園レベルでの)での保育所データが不可欠である。

*2:短期間(数十分)のサーベイのため、著者が既存研究を見落とした可能性は否定できない。

*3:ちなみに、宮本氏の指摘のうち「認可保育園での死亡事故も詰め込みがはじまってから増えています」については、統計のタイムスパンが短いことから、本稿の検証の対象外とした。

*4:例えば2011年にはこの差は著しい。

*5:ざっくりとした死亡率の差の統計的検定は、おそらくポアソン分布を仮定した上での希少事象発生確率の差の検定等になるのだろうが、すぐにできないので省略しようと考えた。しかし、念のため検索してみると以下の便利サイトを見つけた。Compare two counts based on Poissons distribution http://www.stattools.net/Twocounts_Pgm.php 解説 http://www.stattools.net/Poisson_Exp.php このサイトを使って検定してみると、2010,2011,2012年のどの年度の死亡率においても、それらの期間を合算して計算した死亡率においても、認可・認可外保育園間において児童死亡率が同じであるという仮説は有意水準0.1%で棄却された。ただしこの検定が本当に妥当かどうかは確かめていないので、コメントウェルカムである。

*6:2013.3.24追記:「認可外保育施設の現況取りまとめ」の存在については、大石亜希子先生にツイッターにて教えて頂き、version 2より反映した。

*7:なお、「児童福祉事業等調査解説」は市町村事業票、認可外保育施設利用世帯票、保育所利用世帯票及び認可外保育施設調査票から構成され、それぞれ3年周期で調査を実施している。平成19年は認可外保育施設利用世帯票による調査、平成21年は市町村事業票による調査であるため、調査対象が異なる点に注意が必要である。また、「認可外保育施設利用世帯票による調査」については、「児童福祉法に基づいて届出された全国の認可外保育施設(ベビーホテル及びその他の認可外保育施設)から、層化無作為に認可外保育施設を抽出し、その認可外保育施設を利用する世帯を客体とした」との記載があったが、「市町村事業票」については、調査方法の詳細はよく分からなかった。

昨日のシノドスの若田部・熊谷対談(前編)についてのつぶやきの補足

昨日、αシノドスメルマガvol.120の熊谷晋一郎×若田部昌澄 / 「市場とケア(前編)」

http://synodos.jp/mail-magazine

についてつぶやいたのだが、

http://twilog.org/dojin_tw/date-130320/asc

それについて、知人に補足のコメントを送ったので、それを加筆修正してメモっておく。

私のつぶやきについては、例えば、「公的負担/私的負担」や「再分配と経済成長」については、ただの勉強メモだが、1年前のつぶやきで、いくつか最低限の参考文献を挙げながら、以下のようにつぶやいたことがある。

メモ:公的負担/私的負担、税と労働供給、政府規模と経済成長
http://d.hatena.ne.jp/dojin/20120109#p1

ここに載っていない重要な参考文献として、古くは

Ram(1986)Government Size and Economig Growth A New Framework and Some Evidence from Cross-section and time-series data, AER
http://www.jstor.org/stable/10.2307/1804136

などもあり、近年の引用件数が比較的高い文献に限っても、

Afonso&Furceni(2010) Government size, composition, volatility and economic growth
http://www.sciencedirect.com/science/article/pii/S017626801000008X
Checherita-Westphal &Rother(2010)The Impact of High and Growing Government Debt on Economic Growth: An Empirical Investigation for the Euro Area
http://papers.ssrn.com/sol3/papers.cfm?abstract_id=1659559

などがあり(後者は政府のサイズではなくて負債のサイズだが)、2011年にはJournal of Economic Surveyに以下の展望論文も掲載されている

Bergh&Henrekson(2011)GOVERNMENT SIZE AND GROWTH: A SURVEY AND INTERPRETATION OF THE EVIDENCE
http://onlinelibrary.wiley.com/doi/10.1111/j.1467-6419.2011.00697.x/full

また、直近の日本における消費税増税と経済成長や消費の関係に関しては(こちらは若田部氏のほうがずっと詳しいと思うが)、こちらもただの勉強メモだが、3年前にブログでメモしている。

不況下の消費税増税(or財政再建or社会保障強化)がマクロ経済に与える影響
http://d.hatena.ne.jp/dojin/20100609/p1

これは個人的な見解だが、一般向け言説においても、できるだけ明示的に、これらの学術的分析をある程度網羅的に踏まえながら検討・考察したほうが、素人も専門家もその中間くらいのウォッチャーも、得るところは大きく、議論も建設的になると思っている。

私は若田部氏のような経済学史の専門家が経済論壇にいる意義は大きいと思っている一方で、細分化された学問領域の中で、膨大な先行文献を踏まえながら、自分の「限界的貢献」を時間をかけてアウトプットしていくという作業によくも悪くも浸っている「アカデミズムの中の人」にとっては、経済論壇における単純化された「経済学」の言及のされ方に不満を持っている人が多いのは事実だろう。

このような、経済論壇と経済学アカデミズムの社会的機能やアウトプット方法の違いによる無用な摩擦を減少させる効果的かな方法の一つは、言論の根拠となっている論文や本を「常に」明らかにしつつ、かつ対立する論点や論者に「常に」明確に言及しつつ、そうした「マッピング」の中で時論や持論を展開する、ということだと私は考えている。このような作法はアカデミズムの中ではいわば「前提」である(のが少なくとも姿勢としては求められている)のに対して、経済論壇サイドにはこのような面倒なことをするインセンティブは、論者や編集者にはあまりないだろう。

しかし、このような作法を課すことによって言論の内容が難しくなるわけでもないし、例えばシノドスのように両者の橋渡し的な機能を謳っている言論の場では、このような引用や参照のルールを、執筆サイドに任せるのではなく、編集の仕組みとして工夫することによって、言論の場として独自の地位を確立することも可能なのではないだろうか。

以前、熊谷氏とツイッターか何かでお話したときも、「とにかく経済学や経済学者のマッピングがわからず、どう考えたらいいのかわからない」的な問題意識を持っているようだったし、似たような話は非経済学者からよく聞く。それならばなおのこと、上記のような経済学における古典的&最新の参考文献に言及しながら議論したほうが建設的だったのではないか、と感じた。経済学史のプロである若田部氏は体系的な研究マッピングは得意だろうし。

生活保護受給者の医療費の自己負担導入についてメモ

http://mainichi.jp/select/news/20121003k0000m010092000c.html

三井辨雄(わきお)厚生労働相は2日、生活保護をめぐる自身の発言について訂正する記者会見を開いた。初入閣の三井氏がスタートからつまずいた形で、今後の国会答弁などに不安を残した。

 三井氏は2日の閣議後の会見で、全額無料の生活保護の医療費に関し、「全部無料はあり得ないということも含めて検討したい」と述べ、自己負担導入の容認ともとれる発言をした。記者からただされると「全額無料廃止ではない」と修正。さらに、2日夕に再度、会見を開き、「発言の趣旨は、さまざまな意見を聞きながら医療扶助の適正化を強化していく必要がある旨を述べたものだ」と釈明した。

前に医療扶助および生活保護受給者の医療負担の自己負担化についてつぶやいたので、それを一部修正・追記して転載。

「医療扶助も濫用防止と無料での医療受給権確保のためのフリーアクセス制限などがありえる」と書いたがスウェに来て以来たまに考える。スウェは日本のようなフリーアクセスはなく我が県は予約制の一般医受診の他、市内に数箇所予約なしで行ける一般医の診療所がある。専門医への直接アクセスは不可。

専門医への直接アクセスや選択肢がないのは、日本の医療になれた身からすると不便極まりないし不安も感じる。一方で、年間の医療費上限は10000円ほどと低額になっており、それ以降は無料(薬は20000円ほど)。上限までの一回ごとの受診料は原則定額制で1500-3000円ほどか。

厳密な議論ではないが、日本で老人医療費無料化が廃止されたように、おそらくフリーアクセス(コンビニ的感覚での医者利用@日本)と低い自己負担(@北欧やイギリスやカナダのNHS)には一定のトレードオフがあり、いいとこどりをすることはどの国でも財源制約上難しいのではないか。(これは医療政策研究者にはよく知られた事実だと思うが、今は文献参照する時間ないのでスルー)

生活保護の医療扶助も、制度上はフリーアクセスではないようだが、「自己負担無料」であることによる需要サイド、供給サイドのインセンティブからの過剰診療が問題視されてるようだし、だから医療扶助の生活保護からの切り離し(国保への組み入れ?)や自己負担導入の議論がなされているのだろう

生活保護受給者への自己負担導入は、医療ニーズが高い受給者の受診抑制を生むのはおそらく間違いない。「受診の有無にかかわらず標準的自己負担額を保護基準額にを上乗せした上で自己負担導入」という林正義氏のより穏当な提案(日経経済教室2011.12.26)でもこの問題は避けられない。

折衷案として、アクセスは不便だが無料(or上限が低額)で質が担保された(公的or民間)診療所と、現行制度のフリーアクセス&3割負担の併用はどうか。これを万人に適応すると色々摩擦があり見通しわからなくなるが、生活保護受給者を対象にこうした制度にすることはできないか

「万人に適用すると見通しわからなくなる」というのは、万人に対して1.アクセスは不便だが無料(or上限低額)の診療所と2.現行制度下のコンビニ的3割負担診療所の両方を保障するのは個人的にはいいことだと思うが(日本の3割負担や高額療養費は低所得者層や高医療ニーズ層には負担が重いという立場なので)、現行の病院・診療所にとって無料診療所は脅威だろうし、医療サービスの二極分化に繋がる可能性もありそう。

なので現行制度を前提とした上で、生活保護受給者には、非受給者と同様どの病院にも3割負担で通ってよいことにして、かつ指定診療所への無料アクセス(ただし予約制や厳しめのレセプトチェックなどの制約あり)も保障する、というのはどうだろう。この場合、受給者の(3割負担の)病院へのアクセスをあまり悪化させないように、林案のように一定額保護費に上乗せしてもいいし、そこに医療ニーズ判定を導入することも、行政的に可能ならばありうるかもしれない。

生活保護受給者の医療扶助の問題は、非受給者の低所得者や医療ニーズの高い人々の医療アクセスや医療費負担の問題とも地続きの問題なので、フリーアクセス&3割自己負担&高額療養費制度という日本の医療サービス利用のあり方そのものをどう評価するかという難題とも関係してくるので、今後も考えていきたい所存。

思いつきなので、玄人&素人の皆さんのフィードバックがほしいところです。

参考文献:林正義 経済教室(2011.12.26)「生活保護、対象範囲限定を 国保・年金と併せ制度改革」