メモ：社会保障を支える税制について
社会保障を支える税制について
土居丈朗（慶應義塾大学経済学部）
平成22年11月22日
http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/syakaihosyou/kentokai/dai3/doi.pdf
スライドの一枚目と二枚目は以下のとおり
今後の財政運営はどうなるか
• 予算の無駄をなくす歳出改革は、不断の努力が求められる
• 「霞が関埋蔵金」依存は持続不可能
• 高齢化で社会保障費の自然増は不可避
• 歳出が多すぎるのではなく、税収が不足しすぎている
• 今後の財政は、税収をどう確保するかが課題
• 税制は、日本経済の行く末を決める１つの重要な要素
今後の税制で踏まえるべき点
• 少子高齢化（世代間格差是正）
• グローバル化（国際競争）
• 財政健全化（税収確保）
• 地方分権化
それぞれの要請に税制がどう応えるかを検討することが重要
経済成長を阻害せずに、いかに税収を確保するか
税制で格差是正を図るにしても、経済成長を阻害しては元も子もない
消費税は増税、所得税は所得再分配機能の強化、法人税は減税
後半の井堀氏の参考資料には、2007年のドイツの付加価値税引き上げや2010年のイギリスの付加価値税引き戻しに関する興味深い統計データもある。
また、5枚目のスライドで紹介されている「税制が経済成長に与える影響」の研究はこちら。
Arnold, J., 2008, "Do Tax Structures Affect Aggregate Economic
Growth?: Empirical Evidence from a Panel of OECD Countries",
OECD Economics Department Working Papers No.643.
http://ideas.repec.org/p/oec/ecoaaa/643-en.html
(PDFファイルへの直リンクはこちら）
http://www.oecd-ilibrary.org/docserver/download/fulltext/5kzc0ms9f6kb.pdf?expires=1290442245&id=0000&accname=guest&checksum=2DF4142C5C0DED529B1F2145B48AAAE7
