ホームレスの実態に関する全国調査検討会（第１回）資料
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000001tbtk.html
１． 開会
２． （厚生労働省）あいさつ
３． 議事
（１）ホームレスの実態に関する全国調査の内容等について
（２）その他４． 閉会
○ 配付資料
資料１
「ホームレスの自立支援等に関する基本方針」の見直しに向けたスケジュール（案）（PDF:７１KB）資料２
前回調査（平成１９年１月）の概要（PDF:７４KB）資料３
ホームレスの実態に関する全国調査（生活実態調査）実施要領（案）（PDF:４１４KB）資料４
ホームレスの実態に関する全国調査票（生活実態調査票）（案）（PDF:４８１KB）○ 参考資料
参考資料１
現行ホームレス施策の概要（PDF）参考資料２
ホームレスの自立の支援に関する特別措置法概要及び全文（PDF:１８１KB）参考資料３
ホームレスの自立の支援に関する基本方針ポイント及び全文（PDF:７５６KB）参考資料４
ホームレスの実態に関する全国調査報告書（平成１９年４月）参考資料５
ホームレスの実態に関する全国調査検討会開催要綱（PDF:２３KB）
平成２３年１０月２７日第22回社会保障審議会医療部会資料
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000001t7j0.html
○資料１−１
社会保障審議会医療部会（１０／２７）資料（PDF）○資料１−２
医療提供体制の改革の検討の方向性に関するこれまでの主な議論・意見（PDF）○資料２−１
平成２４年度診療報酬改定の基本的認識、視点、方向等（案）（PDF）○資料２−２
社会保障審議会医療部会(７／２０、９／２２) 各委員の発言要旨 等（PDF）○資料２−３
過去の診療報酬改定の基本方針における視点等（PDF）○参考資料
参考資料（PDF）○委員提出資料
齋藤（訓）委員提出資料（PDF）
平成２３年１０月２７日（木）第６回社会保障審議会短時間労働者への社会保険適用等に関する特別部会
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000001t5vz.html
議事次第
１．開会２．議事
事業主団体及び労働組合等からのヒアリング（３）
・全国母子寡婦福祉団体協議会
・全国乗用自動車連合会
・全国ビルメンテナンス協会
・日本在宅介護協会
・全日本自治団体労働組合３．閉会
＜配付資料＞
資料１−１
回答書 【全国母子寡婦福祉団体協議会提出資料】（PDF:219KB）資料１−２
団体概要 【全国母子寡婦福祉団体協議会提出資料】（PDF:501KB）資料１−３
短時間労働者への社会保険適用等に関するヒアリングのお願いについて （全国母子寡婦福祉団体協議会に事前にお送りしたもの）（PDF:131KB）資料２−１
短時間労働者への社会保険適用等に関する質問項目に対する回答 【全国乗用自動車連合会提出資料】（PDF:251KB）資料２−２
短時間労働者への社会保険適用等に関するヒアリングのお願いについて （全国乗用自動車連合会に事前にお送りしたもの）（PDF:160KB）資料３−１
全国ビルメンテナンス協会回答書 【全国ビルメンテナンス協会提出資料】（PDF:134KB）資料３−２
第41回実態調査報告書より抜粋 【全国ビルメンテナンス協会提出資料】（PDF）資料３−３
短時間労働者への社会保険適用等に関するヒアリングのお願いについて （全国ビルメンテナンス協会に事前にお送りしたもの）（PDF:160KB）資料４−１
短時間労働者への社会保険適用等に関する質問回答書 【日本在宅介護協会提出資料】（PDF:862KB）資料４−２
短時間労働者への社会保険適用拡大による影響について 【日本在宅介護協会提出資料】（PDF:295KB）資料４−３
短時間労働者への社会保険適用等に関するヒアリングのお願いについて （日本在宅介護協会に事前にお送りしたもの）（PDF:160KB）資料５−１
社会保障審議会短時間労働者への社会保険適用等に関する特別部会 ヒアリング事項に対する回答書 【全日本自治団体労働組合提出資料】（PDF:1352KB）資料５−２
短時間労働者への社会保険適用等に関するヒアリングのお願いについて （全日本自治団体労働組合に事前にお送りしたもの）（PDF:160KB）
多すぎるのでまとめて：税制調査会、医療保険部会、社会保障改革推進本部、社会保障給付費の整理に関する検討会、介護給付費分科会
年度末までちゃんとやれる自信なし。。。
●平成23年度 第12回 税制調査会(10月26日)資料一覧
http://www.cao.go.jp/zei-cho/gijiroku/zeicho/2011/23zen12kai.html
次第 （PDF形式：41KB）
平成24年度税財政等に関する提案（全国知事会） （PDF形式：1.1MB）
平成24年度都市税制改正に関する意見（全国市長会） （PDF形式：230KB）
平成24年度税制改正に関する意見（全国町村会） （PDF形式：183KB）
平成24年度税制改正要望（金融庁） （PDF形式：316KB）
平成24年度税制改正要望（警察庁） （PDF形式：7KB）
平成24年度農林水産省税制改正要望について（主要事項） （PDF形式：630KB）
平成24年度厚生労働省税制改正要望主な事項について （PDF形式：1.1MB）
平成24年度総務省主要税制改正要望 （PDF形式：610KB）
平成24年度文部科学省税制改正要望について （PDF形式：213KB）
内閣府平成24年度税制改正要望（石田内閣府副大臣） （PDF形式：437KB）
内閣府平成24年度税制改正要望（後藤内閣府副大臣） （PDF形式：405KB）
原子力災害からの復興のための課税の特例措置の創設（内閣官房） （PDF形式：83KB）
●平成２３年１０月２６日 第４７回社会保障審議会医療保険部会配付資料
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000001suet.html
議題は
１． 社会保障・税一体改革成案における患者負担に関する事項について
２． 医療費適正化計画について
３． 次回の診療報酬改定に向けた検討について
議事次第
議事次第（PDF:100KB）委員名簿
委員名簿（PDF:100KB）座席図
座席図（PDF:46KB）議題１について
資料１ 社会保障・税一体改革成案におけるその他の患者負担に関する（PDF:298KB）議題２について
資料２ 医療費適正化計画について（PDF:516KB）
参考資料 医療費適正化計画について（PDF:900KB）議題３について
資料３ 平成２４年度診療報酬改定の基本的認識、視点、方向等（案）（PDF:297KB）
資料４ 過去の診療報酬改定の基本方針における視点等（PDF:130KB）
資料５ 社会保障審議会医療保険部会・医療部会における各委員の発言要旨（PDF:352KB）
個人的には都道府県単位で行われている医療費適正化計画をちゃんとフォローしたいんだけど。
●平成 23 年 10 月 24 日（月）第2回厚生労働省社会保障改革推進本部
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000001szvt.html
議事次第（PDF:129KB）
社会保障改革の各分野の検討状況（PDF:593KB）子ども・子育て新システムの実現の検討状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２
子どもに対する手当制度の検討状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３
医療提供体制の見直しに係る検討状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４
医療保険制度改革・診療報酬改定の検討状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５
介護保険制度改革の検討状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６
現行の年金制度の改善の検討状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７
短時間労働者に対する厚生年金・健康保険の適用拡大の検討状況・・・・・・・・・・８
就労促進の検討状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９
ディーセントワークの実現の検討状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・10
今後のパートタイム労働対策の検討状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・11
生活保護制度の見直し及び生活保護基準の検証の検討状況・・・・・・・・・・・・・12
障害者施策の検討状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・13
難病対策の検討状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1社会保障改革の全体像（PDF:182KB）
●平成23年10月25日第２回社会保障給付費の整理に関する検討会資料
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000001svu4.html
２ 議 事
社会保障給付費の範囲等の検討について
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000001svu4-att/2r9852000001svy8.pdf
これは重要な資料。地方単独事業の扱いについてもけっこういろいろ書いている。
●2011年9月22日 第８０回社会保障審議会介護給付費分科会議事録
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000001swyc.html
2011年9月5日 第７９回社会保障審議会介護給付費分科会議事録
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000001sum2.html
ハイペースででてくるいろんな議事録を全部じっくり読むなんてとてもじゃないのでできないので、適当に誰かに焦点を当ててコメント拾ってみる。利害団体の代表ならばそのバックの団体の主張や利害を分かってれば面白いし、学者ならその学者の学問的バックグラウンドや主張・イデオロギーを知っていれば味わい深いわけだし。
まずは全国市長会介護保険対策特別委員会委員長（高松市長）の大西氏
○大西委員 まさに財源は、６年に一度の同時改定ということですので、医療と介護の連携をどうするかを真剣に話し合うことは非常に有意義だと思っております。特に地域では高齢者がどんどん増えてまいりますが、医療の対象者、介護の対象者というのは結局同一人でございますから、その個々人に対していかにサービスを的確に施していくかということを、医療だ、介護だという壁を超えて関係機関が全体として連携しながらやっていかなければならないという必要性を特に感じておるところでございます。
香川県高松の実情を若干お話ししますと、先ほどから在宅看護サービスの話が出ていますけれども、医療部会のほうで訪問看護サービスの人口当たりのサービス利用者の割合を都道府県別に出したものを見させていただいたのですが、トップは長野県です。最下位が香川県でございます。数字は忘れましたが、４倍ぐらいの開きがあるんですね。それだけ香川県というのは訪問看護サービスの利用者が少ない。非常に県の面積が小さくて、その中に病院がたくさんあるという事情もあります。片方で救急搬送も時間は香川県は全国トップクラスで短いとか、そういう世界もあるわけでございますので、病院は結構充実している。
ただ、その医療機関が比較的充実している香川県高松でも医師不足の問題は深刻でございます。特に公的病院・市立病院などの医師、特に内科医などの当直医が確保できないというのは、これは現実的に深刻な問題でございます。
したがいまして、単純に介護サービスのほうに医療提供を入れるとして、そのことで医師確保というような方法で義務づけとか、その辺の誘導策というのをやっていただいても、地域において、その辺の医師が確保できるのかどうか。あるいは逆に今でさえ不足している公的病院とか、そういう公的医療に携わっている医師が、そちらのほうにとられるのではないかというような問題もあるわけでございます。
したがいまして、それぞれの地域において、医療資源、介護の資源というのは、付与状況が大分違うと思いますので、そういう状況に応じて医療と介護の連携体制がきちんととれるように、全体の枠組みとしては全国的な枠組みで連携強化の方向で考えていただければいいんでしょうけれども、最後の具体的な連携体制というのはぜひとも地域で判断してとれるような制度的な設計をお願いしたいと思っておるところでございます。以上でございます。
○藤原委員 介護も医療も多分都市型と地方では大分内容が違うかと思います。川上村は先ほど大西委員が言われたように、長野県の田舎で本当に医療密度の低いところです。ですから自分たちでしっかり地域を守らなければいけないということが根底にあるので、そのつもりでやっています。在宅死が大体37％、がん、脳対応などは50％近く在宅で看てます。スタッフの少ないところでそれをやると本当にスタッフも大変ですし、医師も大変ですし、特に介護から医療に移ってがん等になりますと、夜の30分置きとか１時間置きに呼び出しがあるわけです。必ず電話があったら現場に行くということが大原則ですので、その労力というのは大変で、非常にその点では苦労をしていますが、しかし最後に看取った時には、本当に家族から近所の皆さんから大変喜ばれています。
そういう点で、都市型と山村型では色々な面で違うというものも、どこかで見直しのときに付加できないか、点数化ができないかということをお願いしたい。。ここでしっかり見ると、医療費が相当安くなってきまして、今、私の村は長野県で77市町村ある中で医療費は、最低です。１人当たり10万円ぐらい違ってますので、それは前段で相当しっかり見ていますので、医療へ逆にはね返って安くなっているということがあろうかと思いますし、何といっても自宅で看取れるということは、本当に家族も子どもたちも含めて、人間の尊厳的なものがしっかり確認できるというようなことでもあります。ですから介護とはまた別に向こう三軒両隣、そういうところの人たちの教育も非常に大事だと思っていまして、できれば介護の中で、そんな教育ができるようなメニューもつくっていただければ、全体的に山村としての看取り方ができるのではないかと思います。
ぜひ、全国一律のスタンドアローン的ではなくて、地域ごとのメニューがあれば、しっかりそういうメニューをつくって対応するというのが、これからの本当の地域の介護のあり方ではないかと思いますので、その点、ぜひ調査の段階で何か取り組んでいただければと思います。よろしくお願いいたします。
日本介護福祉士会名誉会長の田中氏の代理の石橋氏
○田中（雅）委員（石橋参考人） 施設に入所されている方の重度化に伴って医療ニーズも拡大してきているわけでございますけれども、その中で看護師の数が絶対的に足りない等ということもあり、この６月に施行された介護保険法の一部改正法の中においては一定の研修を受けた介護福祉士等が、痰の吸引や経管栄養といった医療行為については行えるということになりましたが、このことを広げていくためには、介護職員は一定の研修が必要になるわけですし、また、その行為を行う施設・事業所においても、看護・医療等の連携体制を整えたり、そういう努力をしていくわけでございますが、そのことに対する報酬上の評価を行うことが必要であり、今後の検討の課題の１つではないかということを申し上げたいと思います。
全員の発言について、そのバックグラウンドも踏まえてじっくり読んでったら面白いのだろうけど、今回はこのへんで。
2011年10月12日 第４６回社会保障審議会医療保険部会議事録
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000001svys.html
前回同様、岩本氏の発言部分を抜粋。
○岩本委員 公費負担が選択肢にあるかどうかという御意見が出ていますので、それに関連して私の意見を述べさせていただきます。
この案がそもそも一体改革成案の中で出てきておりまして、そこで公費負担に関して縛りがかかっているということで、しかもこれは政府与党の決定という重みがあるものですから、それを覆す選択肢を提示するとなれば、具体的にどうするのかというところを出していかなければいけないということだと思います。既に消費税は一体改革の中で2015年をめどに５％分引き上げるとかなり大きな増税を入れているんですけれども、その中にこの部分が入っていないという現状なわけですから、こちらの方の財源を見つけるとなれば、消費税の今の考えられている財源あるいは既存の歳出を切り詰めてそちらに回すとかということを考えなければいけない。そうでなければ、５％に更に上澄みする何らかの形の増税を考えなければいけないという、そういう構造になっているんだと思います。
意見としては、一体改革のところにも異議ありということで、公費負担増でやればいいじゃないかという御意見がいろいろ出るというのは勿論いいことだと思うんです。これは私個人の意見ですけれども、この場としては、一体改革の結論というか、成案を受けてそれを少しでもよくするという形で、あるいは具体的になっていないところを具体化するということでやっていかなければいけないのではないかという認識でおります。
ただ、私は事務局の意見に必ずしも全部賛成ということではなくて、前回申し上げましたけれども、まず、現状があって、そして事務局案としては高額療養費の給付を広げて、その変わりに受診時定額負担を導入するという案が出て、私は後半の受診時定額負担の分に関しては、保険料を上げた方が国民はもっと納得しやすいのではないでしょうかという問題提起をしたわけです。そういうことで訴えれば、国民のかなりの方は納得していただけるかなと思っております。ただ、一体改革全体の文脈の中では、これは実現が非常に難しいことになっています。
どういうことかというと、前半部分のところでこれで給付費が増えますので、財政影響の方でそれに連動して公費が増えるという形で公費負担の増が計算されているということになっているかと思います。公費負担というのは給付費と連動している部分が相当あるわけですから、そうすると、一体改革で出ている形で、その分どこか公費で削れということになれば、そこをいじらない限り何らかの形で給付費を減らさないと公費負担が減らないということになるわけです。それでもう選択肢が狭められているわけです。保険料を上げるというのは給付費の方には跳ね返りませんので、公費負担を下げるには何も働かないということになります。
ですから、私が前回問題提起した高額療養費の方は給付をする。その分を保険料で面倒を見るといった場合には、給付費が増えて、それに連動して公費負担が増えてという形だけになってしまうので、そうすると一体改革で決まった公費負担の縛りを満たさないということで、却下されることになるということです。
ただ、私はそれでは諦めなくて、そこは公費負担と給付費が連動しているという、現行の仕組みをいじらなければ、ということですから、もしこの制度改革、定額負担が国民が納得を得られるのかどうかということを正面から問うのであれば、そこも改革の選択肢に入れて、何らかの形で公費負担の仕組み自体を見直して、そこで財源をつくるということも考えられなくもないということをとりあえず申し上げたいと思います。
もしそこをいじらないままでやっていって、このままいった場合、将来にもまた何か公費負担増の改革がもし必要だとなった場合には、なかなか財源が付きませんから、そうするとやはりどこかで公費負担を削ってという話になると、給付費を何らかの形で削ってとかという、そういう議論に結局なってしまうということかと思います。
定額負担というのは非常に大きな問題だと思うんですけれども、今回の御提案でなかなか代案がないというところは、公費負担の縛りで決まっていると先ほどの説明のとおり理解しているんですけれども、尾っぽが胴体を振り回しているような気がしないでもなくて、そういう財政の公費負担の縛りによってこういう定額負担という大きなものが、入る入らないが決まってしまうというか、そこに選択肢としては行き着くしかないという形になっているというのは本当にいいのかなと。こういうことがまた繰り返されないのかなという、そういう思いでいるということです。
ただ、選択肢は３つですけれども、定額負担は、前回申し上げたように、これは最後の手段だと言っていますが、ただ、定額負担に必ずしも反対というか、完全に反対という話ではなくて、現状のままですとやはり高額療養費の負担というのは非常に重いわけですから、これは何らかの形で変えなければいけないということで、選択肢は３つありますと。いまよりは厚生労働省さんが提案した案というのがまだましだと。それよりもいいものがあるかどうかということで探していくということだと思いますので、定額負担に反対だからといってすべての今の案が御破算になって、現状維持ということの議論の展開は避けた方がいいのではないかなと思っております。
2011/10/24国民健康保険制度の基盤強化に関する国と地方の協議(第１回)資料
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000001sqtb.html
議事次第
１，開会
厚生労働大臣挨拶２，議題
(１)開催の趣旨について
(２)意見交換
(３)今後の日程等について３，閉会
＜配布資料＞
【資料１】｢国民健康保険制度の基盤強化に関する国と地方の協議｣の開催について（PDF）
【資料２】市町村国保の現状等について（PDF）
【資料３】社会保障・税の一体改革成案(抄)（PDF）
【資料４】主な論点(案)（PDF）
【資料５】｢国民健康保険制度の基盤強化に関する国と地方の協議｣に係るワーキング・グループにおける主なご意見（PDF）
【資料６】福田栃木県知事提出資料（PDF）
【資料７】岡崎高知市長提出資料（PDF）
【資料８】齋藤井川町長提出資料（PDF）
厚生労働省の主な論点コピペしようとしたらスキャン資料でできず。リンクコピペ。大きな二つの論点は、財政基盤強化策と財政運営の都道府県単位化。
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000001sqtb-att/2r9852000001srk5.pdf
資料６−８は全国知事会、全国市長会、全国町村会のそれぞれの意見。これもコピペできず。国保の広域化・都道府県化については、知事会は「まず国が現行制度の問題点の改善を図った上で、具体的な制度設計やメリットデメリットや是非を議論すべき」、市長会は「不可欠だと昔から言ってんだろ」、町村会は「広域化して都道府県がやれ」。
