メモ：公的負担/私的負担、税と労働供給、政府規模と経済成長
完全私的メモ。あとからリンク先チェックしたくなるときに備えて。
左翼経済学徒として一言。それは経済学の正統の学説ではないRT @yuasamakoto:クラウチ『ポスト・デモクラシー』略「政策提言の核に現代経済学の正統とされる学説が据えられる。すなわち、市場の自由を保証する以外、国家は何もしないのが最善である、というものだ」（P65-66）
posted at 02:07:22承前：しかも教科書レベルの「市場の失敗」論だけでなく、最先端の経済学研究でも政府の重要性は様々なところで語られている。左派はそれは掬い取るべし。RT : それは経済学の正統の学説ではないRT @yuasamakoto:「政策提言の核に現代経済学の正統とされる学説が...」
posted at 02:15:15承前：クラウチ読んでないが、私企業・家族・慈善等の私的領域が社会保障後退の隙間を埋めるのが問題なのは「民主主義の健全さ」というより社会全体の負担は減らずに低所得or高ニーズ層の負担が増大すること。つまり税・保険負担から自費/自力/他人の善意負担へのシフト。@yuasamakoto
posted at 02:34:46また民営化と外部委託は英国と日本では文脈が異なる。日本には医療介護保育も程度は違えど公的財源・民間供給の枠組みがある。外部委託そのものを批判するより公的財源投入をケチらせず（それは単に私的領域への負担シフトであることを強調）によりよい公と民の供給体制構築を@yuasamakoto
posted at 02:44:35承前：注記すると、公的財源投入をケチるのは、税や保険料負担が生じさせる歪みや労働供給・経済成長への影響を考えると「単に私的領域への負担シフト」とは言えない。ただこれには経済学でミクロ・マクロ両方で議論があるが、はっきりとしたコンセンサスはないはず。最近もJELでもこのトピあった
posted at 02:50:23承前：最近のJELでのこのトピってのは、これだ。 Keane(2011) Labor Supply and Taxes: A Survey http://t.co/9biBRV6E WP版はこちら→ http://t.co/mGSvIaGy 読まねば。
posted at 03:01:19政府規模と経済成長の負の関係は明確なコンセンサスない。やや古だとBarrやAtkinsonは懐疑的、加藤(2011)『世代間格差論』は自身の研究等から負、だがAgell,etal(2006)はinsignificantでunstableとhttp://t.co/7QbqDe5r
posted at 03:19:36承前：また政府規模と経済成長の関係は、国別パネルの因果推定の困難さがなくても、いつの時代のどういう状況下のどういう歳出か、でかなり変わる（＝ヘテロな影響）と思うので、一言ですむ明確な結論はないと思う。また例え負の相関があっても、私的領域での負担増大のデメリットと天秤にかける必要。
posted at 03:25:15
追記：上記のツイートは下記の湯浅氏の一連のツイート(スタートはこれ https://twitter.com/#!/yuasamakoto/status/156408704164573187）を受けてのメモ。
yuasamakoto 湯浅誠
コリン・クラウチ『ポスト・デモクラシー』（2003）。「英国でも、自助グループ、共同体主義ネットワーク、近隣自警団組織、慈善活動など大規模かつ多種多様な発展が見られ、社会保障制度の後退によるケアサービスの隙間を埋めようと必死の努力をつづけている。こうした展開はおおむね興味深く、yuasamakoto 湯浅誠
（つづき）貴重で、価値がある。けれども、ほかでもなく政治に背を向けているがゆえに、本来、政治的である民主主義の健全さを示す指標とみなすことはできない。それどころか、一部の活動はむしろ政治への関与が危険もしくは不可能な非民主主義社会で、国家が社会問題に無関心な社会でこそ盛んになるyuasamakoto 湯浅誠
（つづき）可能性がある」（P28-29）。「こうした展開［民営化と外部委託］は、公共サービスの側の極端な自信の喪失という重大な結果をもたらす。企業セクターの指導がなければ、業務をこなせるとは思えなくなるのだ。･･･民間セクターに下請けに出される機能が増えるにつれ、国家が従来得意とyuasamakoto 湯浅誠
（つづき）得意としていた業務を遂行する能力は落ちていく。特定の活動を理解する際に欠かせない知識もしだいに失われる。そうなると、さらに下請けを増やし、コンサルタントを雇って業務の進め方を学ばざるをえない。政府は一種の愚か者となり、無知な彼らの一挙手一投足は事前に予測され、yuasamakoto 湯浅誠
（つづき）市場の賢者たちに見透かされる。そして当然の成り行きとして、政策提言の核に現代経済学の正統とされる学説が据えられる。すなわち、市場の自由を保証する以外、国家は何もしないのが最善である、というものだ」（P65-66）。
社会福祉法人の内部留保論争メモ（鈴木亘氏VS菊地雅洋氏）：新たな情報があれば常時追加予定
出た！特別養護老人ホームの内部留保は「2兆円」！(学習院大学教授・鈴木亘のブログ（社会保障改革の経済学））
http://blogs.yahoo.co.jp/kqsmr859/35789142.html内部留保批判に老施協はなぜ反論しない？ （masaの介護福祉情報裏板）
http://blog.livedoor.jp/masahero3/archives/51845435.html
経済学的には、内部留保の溜め込みが社会福祉法人のレントシーキング行動であり、そこからレント（超過利益）を得ているという仮説を立てるなら、なぜ経営者報酬や役員報酬でなく、内部留保という形でもレントが発生するのかという部分についての仮説や検証が必要となる
(追記：ここはやや書き方が不用意だったので補足。社会福祉法人は利益を経営者報酬や役員報酬にフリーに回せるわけではないので*1、社会福祉法人が（経済学的な意味で）レントを得ており、それが内部留保という形で顕在化していると主張するならば、そのインセンティブについての仮説や検証が必要、ということ。内部留保が経営者の私的な便益に繋がる経路というのはどういうものがありうるのだろうか)。
鈴木氏の記事は、厚生労働省や社会福祉法人批判への熱意は伝わる一方で、経済学的観点からすると、なぜレントシーキングによる超過利益が、経営者報酬や役員報酬でなく、内部留保という経営者の効用UPに直接繋がらない所でも発生し得るのか、についての事実解明的分析がないのが残念である。
（もちろん、内部留保から横流しで経営者ウマーというレントシーキング仮説もあり得るので、それならば別途その検証が必要となる)*2
一方、菊地氏(masa氏）の記事は、社会福祉法人が内部留保を必要とするのは、現在の環境制約下での組織存続のためのインセンティブに当たり前に反応した結果であると主張し、鈴木氏の（暗黙の）レントシーキング仮説に激しく異を唱えている。
ただし、菊地氏(masa氏）が「論理矛盾」と鈴木氏を批判している部分は、実態はともかく形式的には論理矛盾ではない。鈴木氏は「1.(全額)借金⇒2.介護報酬で返済」だから内部留保ためないでよい、といっているのに対し、菊地氏は借金しないことを前提に議論をしているように読める。（追記：コメント欄のmasa氏の補足も参照のこと）
いずれにせよ、一部このような行き違い・すれ違いはあるにせよ、菊地氏は「なぜ社会福祉法人が内部留保をためるのか」についての組織のインセンティブを、施設経営者として詳細に説明している。
鈴木氏の記事に内部留保溜め込みインセンティブについての具体的な分析がないのはなぜか。そしてこのようなインセンティブメカニズムについての分析がないにも拘わらず、内部留保への課税を提案していることを経済学的にどう理解したらよいのか。当該記事だけではよくわからなかった。
鈴木氏は応用計量経済学的分析を専門とする社会保障研究者であり、これまでも自らの実証分析結果を根拠に非専門家向けに発言することが多かった。そこで何かの実証研究に基づいているのかもしれないと思って探してみたが、社会福祉法人の内部留保溜め込みインセンティブに関する論文は見当たらなかった。もちろんこれは分析に使えるデータがなかったからであって、鈴木氏の落ち度ではない。（もしあったら教えてください）
もし最初から詳細なデータが誰にでも入手可能であれば、もっと建設的な議論が最初から出来ていたのではないか、と思うととても残念である。
いずれにせよ、「なぜ社会福祉法人は内部留保を溜めるのか」という問いは、組織行動のインセンティブの理論的・実証的解明という経済学の本丸部分に当たるものである。この際、内部留保の是非という規範的・政策的問題は一度脇において、この事実解明的な部分について、インセンティブ解明のプロである経済学者の鈴木氏が再検討なり再批判してくれることを期待している。
もちろん、データが圧倒的に不足している中で、実証分析レベルでの議論を期待することは当面できないのかもしれない。しかし、「社会福祉法人が内部留保を溜めるのは非効率的なレントシーキングなのか、それとも単なる経営判断なのか、それともその間のグレーゾーンなのか」というレベルの定性的議論ならば十分に可能なように思われるし、そういう議論は（私も含む）後学のためになる。
続報を待とう。
ネタになっている資料はこちらから：
第８７回社会保障審議会介護給付費分科会資料 平成２３年１２月５日
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000001xc5b.html
いくつか関連記事（いずれも鈴木氏に批判的な立場のもの。賛成論も説得的なものを募集中）：
「学習院大学教授・鈴木亘の特別養護老人ホームの内部留保批判について」
http://d.hatena.ne.jp/i-haruka/20111211/1323606562
「「不可解」なものへの批判は危うい」
http://d.hatena.ne.jp/lessor/20111209
「老人ホームが内部留保2兆円！」問題のまとめ
http://d.hatena.ne.jp/lessor/20111213/1323797527
追記：
元ネタらしい松山幸弘氏（キャノングローバル戦略研究所）の関連文章はこちら。
社会福祉法人が復興貢献を（『あらたにす』新聞案内人 2011年5月25日号に掲載）
http://www.canon-igs.org/column/macroeconomics/20110526_897.html黒字ため込む社会福祉法人（−復興事業への拠出 議論を−日本経済新聞「経済教室」2011年7月7日掲載）
http://www.canon-igs.org/column/macroeconomics/20110708_949.html社会福祉法人の社会貢献事業制度化を（『あらたにす』新聞案内人 2012年1月27日号に掲載）
http://www.canon-igs.org/column/macroeconomics/20120131_1250.html
租税研究者の森信茂樹 （中央大学法科大学院教授）もこの問題に言及
http://diamond.jp/articles/-/16302?page=2
社会福祉法人の問題を、キヤノングローバル戦略研究所の松山幸弘研究主幹の指摘から始めたい。
社会福祉法人のうち特に補助金の恩恵を受けている施設経営法人約1万6000について、松山氏が財務データを推計した結果によると、「施設を経営する社会福祉法人全体では黒字額が4451億円（収入に対し5.9％）、純資産が12兆8534億円（総資産に対し79.4％）となった。トヨタ自動車（11年3月期の連結最終利益4081億円＝2.1％、自己資本10兆3323億円＝34.7％）を上回る水準だ。」（2011年7月7日付日本経済新聞・経済教室）
社会福祉法人は、制度上配当という形で内部留保を外部に流出させることが制限されている。それにしても、補助金を受け取りながら莫大な内部留保をため込んでいるという事実は、前述した優遇税率・税制と無関係ではなかろう。
第23回社会保障審議会医療部会資料 資料
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000001uyj7.html
○議事次第
議事次第（PDF）○委員名簿
委員名簿（PDF）○資料１−１
病床区分の見直しについて（PDF）○資料１−２
特定機能病院制度の見直しについて（PDF）○資料１−３
医療の質の向上に資する臨床研究の推進について（PDF）○資料１−４
地域医療支援病院の見直しについて（PDF）○資料２−１
平成２４年度診療報酬改定の基本方針（案）（PDF）○資料２−２
社会保障審議会医療部会 各委員の発言要旨（PDF）○資料２−３
過去の診療報酬改定の基本方針における視点等（PDF）○参考資料１
病床区分の見直しについての参考資料１（PDF）○参考資料２
病床区分の見直しについての参考資料２（PDF）○参考資料３
病床区分の見直しについての参考資料３（PDF）
第８回社会保障審議会短時間労働者への社会保険適用等に関する特別部会 資料
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000001vgxh.html
議事次第
１．開会２．議事
短時間労働者への社会保険適用を巡る現状及び論点
その他３．閉会
＜配付資料＞
資料１
事業主団体・労働組合等からのヒアリングにおける各団体の見解（概要・未定稿）（PDF:407KB）資料２
週所定労働時間が20〜30時間である労働者の実態に関する資料（PDF:1792KB）資料３
想定される主な論点（PDF:229KB）資料４
平田未緒委員（株式会社アイデム 人と仕事研究所所長）提出資料 【平田委員提出資料】（PDF:2141KB）資料５
第８回「短時間労働者への社会保険適用等に関する特別部会」質問に対する回答 【日本フードサービス協会提出資料】（PDF:104KB）
平成23年11月11日財政制度等審議会 財政制度分科会 資料一覧
１．議題
○財政健全化について
「財政の健全化について」
−土 居 丈 朗 委員
２．配付資料
資料 財政の健全化について [1,550kb]
参考資料 [1,270kb]
平成２３年１０月２８日(金)財政制度等審議会 財政制度分科会 資料一覧
１．議題
○安住財務大臣挨拶
○事務局からの説明
財政・社会保障について
○財政健全化及び社会保障・税一体改革成案についてのヒアリング
久保田 政一 (社)日本経済団体連合会 専務理事
菅家 功 日本労働組合総連合会 副事務局長
○事務局からの報告
平成23年度補正予算（第3号）
東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法案
２．配付資料
資料１ 財政・社会保障について [1.1mb]
資料２ (社)日本経済団体連合会 資料
−１ 財政健全化／社会保障・税財政一体改革に関する経済界の考え方 [907kb]
−２ 平成24年度税制改正に関する提言概要 [184kb]
−３ 経団連成長戦略2011
−民間活力の発揮による成長加速に向けて− [428kb]
−４ −国民生活の安心基盤の確立に向けた提言（概要）−
社会保障と税・財政の一体改革に向けて [187kb]
資料３ 日本労働組合総連合会 資料
社会保障・税一体改革と財政健全化について [284kb]
資料４ −１ 平成23年度補正予算（第3号）フレーム [132kb]
−２ 平成23年度補正予算（第3号）等について [64kb]
−３ 平成23年度補正予算（第3号）の概要 [453kb]
資料５ −１ 東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法案について [95kb]
−２ 東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法案要綱 [121kb]
−３ 集中復興期間(5年間)における復旧・復興対策規模と財源 [178kb]
−４ 歳出削減・税外収入 [97kb]
第39-40回社会保障審議会介護保険部会資料
39回
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000001tg46.html
○資料
○資料
資料１ 社会保障・税一体改革における介護分野の制度見直しに関する論点（PDF:1,193KB）
資料２ １号保険料の低所得者保険料軽減強化（PDF:325KB）
資料３ 介護給付金の総報酬割導入（PDF:375KB）
資料４ 昨年介護保険部会で議論した給付に関する制度見直しの論点（PDF:1617KB）○委員提出資料
結城委員提出資料（PDF:495KB）
40回
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000001uows.html
○資料
資料１ 介護分野の検討課題（PDF:188KB）
資料２ 社会保障・税一体改革における介護分野の制度見直しに関する論点について（第38回・第39回の意見の整理）（PDF:221KB）○委員提出資料
勝田委員提出資料（PDF:224KB）
齊藤秀樹委員提出資料（PDF:233KB）
結城委員提出資料（PDF:188KB）
