メモ：愛川町内の入院施設・救急車受け入れ先ゼロに(タウンニュース）

http://www.townnews.co.jp/020area_page/02_fri/02_atsu/2007_1/01_26/atsu_top1.html

愛川町の春日台病院（医療法人社団陽厚会・佐藤寛院長）は１月15日、「３月20日で病院と診療所などの併設施設すべてを閉鎖する」と愛川町に報告した。町によると、病院側は派遣医師の確保が困難なこと、医療報酬改定により減収が続いていたことを主な閉鎖の理由に挙げているという。

　同病院は、一次救急（休日診療）、二次救急（救急車を受け入れる当番）、救急指定、介護保険による訪問看護・往診診療・介護施設の後方支援、重病心身障害児の一次療養など、公共性の高い役割を果たしてきた。閉鎖すると入院施設と救急患者の搬入先が町内になくなるため、町では対応に追われている。

（中略）

担当の町健康づくり課では「まさに晴天のへきれき。病院機能を存続する方法はないのか、現在、情報収集に走り回っている」としている。山田登美夫町長は「地域に密着した病院だけに、住民のみなさんは不安だと思う。３月20日に閉まってから空白期間ができないように、厚木保健福祉事務所や厚木医師会の指導を受けながら、町としてできることを調整していきたい」と話している。

うーん。医療報酬改定の影響かぁ。それにしても２ヶ月前に報告とはずいぶんまた急だな。

メモ：働く１人親に月１万円 生活保護世帯 母子加算に代わり 新年度導入（西日本新聞）

http://www.nishinippon.co.jp/nnp/economics/20070127/20070127_001.shtml

厚生労働省は２６日までに、生活保護の母子加算を廃止する代わりに２００７年度から設ける１人親世帯への就労支援制度の具体策をまとめた。４月から、働いていると月１万円、就労していなくても職業訓練などを受けていれば、月５０００円を支給する。

（中略）

母子加算は就労に関係なく一律支給。１８‐１６歳の子ども１人を養育している場合は、居住地域により月７７５０‐６６７０円が生活保護費に上乗せ支給されているが、０７年度に廃止される。

１５歳以下の場合は、月２万３２６０‐２万２０円だが、０７年度は１万５５１０‐１万３３５０円、０８年度は７７５０‐６６７０円と減額され、０９年度に廃止される。就労支援制度に基づく１人親世帯への支給は減額後の母子加算額と比較して高い方が支給される。

以前こんなことを（やや不用意に）書いたが、どう考えたらいいものか。

母子加算の廃止と労働・出産インセンティブ
http://d.hatena.ne.jp/dojin/20061202#p1

生活保護制度における就労インセンティブと潜在能力
http://d.hatena.ne.jp/dojin/20061205#p1