研究メモ ver.2

安藤道人(立教大学経済学部准教授)のブログ。旧はてなダイアリーより移行しました。たまに更新予定。

自分用メモ:政府税調の所得税増税案に対する社説とか政党の反応とか

ちょっと前の話だけれど。社説たち。

所得税増税の前にやることがある』(6/24)(日経)
http://www.nikkei.co.jp/news/shasetsu/index20050623MS3M2301C23062005.html
『所得課税 二兎追う者は一兎も得ず』(6/23)(産経)
http://www.sankei.co.jp/news/050623/morning/editoria.htm
『個人所得課税 サラリーマンも申告の時代に』(6/22)(毎日)
http://www.mainichi-msn.co.jp/column/shasetsu/news/20050622k0000m070145000c.html
『所得課税 引き上げを考えるなら』(6/23)(朝日)
『[所得課税改革]「消費税と重なれば超重税になる」』(6/22)(読売)

*要約はここを参照:
『「所得税増税の報告書」に対する社説』
http://s-tamura.cocolog-nifty.com/oioi2/2005/06/post_c57e.html

総じて、今回の増税案否定的・消極的なよう。
今日投票日だった東京都議会選挙でも増税はちょっと争点になっていて、TOKYO自民党は次のような声明を出している。

『緊急アピール』
http://www.tokyo-jimin.jp/rally/r050627.html


『しかし、国民に負担を強いる前にもっとやるべきことがある。当然のことながら増税は、政府自身が血の にじむような痛みを分かたぬ限り、到底、国民は納得しない。 まず、政府の徹底した行財政改革である。省庁の事務事業や組織人員、国の歳出削減を大胆に行い、スリ ム化することである。特殊法人や外郭団体、国家公務員や国会議員の定数や給与・報酬の見直しなどを徹 底的に実行すべきである。』

『今、サラリーマン層に増税を行うことには反対である。 課税というものは、常に、時代の状況を反映したものでなければならないとはいえ、今回、一方的に個人 所得課税を的に絞り、見直しを提起することは極めて安易である。そのことに、我々は強い憤りを感じる とともに、断固反対を表明し、党税制調査会及び政務調査会等において国民各層の意見を聞き、慎重に議 論されることを強く要望するものである。』

もちろん、民主党も反対。選挙だし。サラリーマンを特におおく抱える東京だし。

『都議選で、増税にNOの表明を 鳩山元代表、港区で訴える』
http://www.dpj.or.jp/news/200507/20050701_06hatoyama.html
行政改革なくして増税なし 皆さんが主役の政治実現を 鳩山元代表
http://www.dpj.or.jp/news/200507/20050702_04hatoyama.html
『「増税反対の意思込めて民主党に都議戦勝利を」代表、最後の街頭で』
http://www.dpj.or.jp/news/200507/20050702_07okada.html

ついでに、共産党

『サラリーマン大増税 ボーナスが吹っ飛ぶ悪夢』
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik4/2005-07-03/2005070302_01_4.html

*ちなみに、共産党は消費税反対キャンペーンをずっとやっており、その一連の記事のリンクページがあった。その最新項目に、なぜか今回の所得税増税反対の記事たちへのリンクがあった。
『消費税増税
http://www.jcp.or.jp/topics/shouhizei.html


では自分はどう考えるか。とりあえず保留で。ただ、財政学者は立場の相違を超えて、長期的にはなんらかの形での増税は不可避と考えている人が多いよう。

ちなみに、ネットで検索してみると、さすがに財政・税制改革はたくさんひっかかる。例えばここは面白そうな文章や対談がいろいろダウンロードできそう。。。(*会員にならないと全文は読めない)
http://genron-npo.net/library/index_library.html#finance

しかし、メディアにしても政党にしても国民にしても、長期的にはどういう財政制度と社会保障制度がいいと考えているのだろうか?いまいちよく知らない。もう少し勉強してみないと。