近年、日本においても政府統計の個票を二次利用によって活用した経済学研究が浸透し、多くの研究成果が蓄積されつつあります。しかし、北欧諸国などを中心に諸外国で使用が増加している行政・税務統計の個票の研究利用は依然として難しい状況で、一部の地方自治体の行政統計の活用の試みはあるものの、日本は大きく遅れをとっています。そこで本ワークショップでは、日本の二次利用統計や自治体の行政統計の個票を用いた研究を行なっている研究者や、海外の行政統計の個票を用いた研究を行っている研究者による研究交流を行います。また今後の日本における行政・税務統計の活用の意義・可能性や、政府や行政への働きかけを含めた研究者のアクションの方向性について議論します。
日時：2019.11.28（木） 13:00-18:00
場所：立教大学 池袋キャンパス12号館２階会議室
プログラム
第一部：研究報告 (13:00-17:20)
13:00-13:40 安藤道人（立教大学） 浦川邦夫（九州大学）
Income and housing poverty: Multidimensionality, heterogeneity and nonlinearity
13:40-14:20 高久玲音（一橋大学）
Career Trajectory as a Determinant of Household Wealth Accumulation and Later Health
14:25-15:05 中室牧子（慶應義塾大学）
教育における行政データ収集と問題点
15:05-15:45 別所俊一郎 (東京大学)
税務データと地方政府の行政データの利用可能性
15:45-16:00 コーヒーブレイク
16:00-16:40 田中聡一郎（関東学院大学）
Middle class and Redistribution policy in Japan
16:40-17:20 角谷和彦 (独立行政法人経済産業研究所, RIETI)
Accumulating Effects of Income Taxes on Pre-tax Hourly Wages: Evidence from a Danish Tax Reform
第二部：行政・税務データ活用についてのディスカッション (17:25-18:00)
17:25-17:35 問題提起
17:35-18:00 ディスカッション
18:30 懇親会
担当者：安藤道人（立教大学経済学部）
※小さな会場であるため、人数把握のために、参加希望の方は下記フォームよりあらかじめご連絡頂けると助かります（原則、返事は致しません）。懇親会への参加希望の方は、その旨を下記にお書きください。すでに安藤に連絡して頂いた方は本フォームはスルーして頂いて結構です。
